インバウンド増加によるメリットとは？効果的な集客方法も解説

コロナ禍が落ち着き、世界中から日本を訪れる外国人旅行者の数が急増しています。観光業界はもちろん、小売業や飲食業にとっても、この「インバウンド需要の拡大」は大きなチャンスと言えるでしょう。しかし、ただ旅行客が増えるだけでは、その恩恵を最大限に活かすことはできません。具体的な対策や戦略がなければ、せっかくのインバウンド需要を取りこぼしてしまう可能性もあります。

本記事では、インバウンド増加がもたらすメリットとデメリットを整理し、効果的に外国人旅行客を集客するための方法を解説します。観光客が増加する背景や具体的な成功事例を交えながら、店舗運営に活かせる実践的なヒントをお届けします。

※🔳POINT※

・インバウンド増加にはメリットがあるが、デメリットもある。

・インバウンド対策を成功させるには、6つのポイントがある。

観光業界におけるインバウンドとは？

インバウンドとは「外国人が訪れる旅行」を意味する用語で、日本では訪日旅行や外国人旅行者を指します。また訪日旅行にともなう日本での消費活動を「インバウンド消費（需要）」と呼びます。なお、インバウンドの対義語「アウトバウンド」は、自国から外国へ出かける旅行という意味です。

インバウンド増加にともない、旅館やホテルといった宿泊施設だけでなく、飲食・サービス業でも外国人旅行者への対応が求められています。多言語対応の店舗予約・利用システムを導入したり、外国語のメニューを用意したりと、円滑なコミュニケーションがとれるような工夫を検討しましょう。

インバウンド増加のメリット

インバウンドが増加すると、日本国内で以下4つのメリットが生まれます。

• 経済効果が大きい

• 地域活性化につながる

• 国際交流が促進される

• 企業競争力が強化される

メリット1.経済効果が大きい

観光庁の「インバウンド消費動向調査」によれば、2024年7〜9月期のインバウンド旅行消費額は1兆9480億円で、前年比だと41.1％増加しています。カテゴリ別でみると宿泊費が6555億円、飲食費が4275億円、娯楽等サービス費が909億円で、今後も幅広い業界での経済効果が見込めるでしょう*1。

*1出典：観光庁「2024年7-9月期：インバウンド消費動向調査の結果（1次速報）」

メリット2.地域活性化につながる

インバウンドを通して地元住民との交流が盛んになると、地域全体に活気が生まれます。また旅行者が日本の自然や文化に触れて感動する姿を見ると、住民は地域の魅力を再認識できます。その結果、誇りをもって仕事に取り組めたり、文化の維持・保全活動が進んだりと、地域活性化につながるでしょう。またインバウンド対応に向けた雇用の創出も生まれ、地方の労働人口が増加するのもメリットです。

メリット3.国際交流が促進される

外国人旅行者に人気なのは、地域の人々と交流できたり、日本の文化・自然を体験できたりするコンテンツです。日本伝統の祭りに参加したり、郷土料理を食べたりできるツアーを実施すれば、国や文化を超えた交流が生まれます。

国際交流での新たな出会いや発見がきっかけとなり、地域の魅力に気づけるため、課題解決に向けたイノベーションの原動力にもなります。

メリット4.企業競争力が強化される

多言語へのシステム対応やキャッシュレス決済の導入など、各企業がインバウンド対策に取り組むと、結果としてサービス品質の向上につながります。業務の改善や効率化によって市場価値が上がれば、国内外での競争力の強化が見込めるでしょう。

インバウンド増加のデメリット

インバウンドの増加は経済面でのメリットをもたらす一方で、以下3つのデメリットが生じる可能性もあります。

• 社会情勢など外部の影響を受けやすい

• オーバーツーリズムが発生する

• 多文化・多言語に対応しなければならない

デメリット1.外部の影響を受けやすい

インバウンド需要は、新型コロナウイルスのパンデミックで旅行客数が急減したように、自然災害、国際的な社会情勢、為替レートの変動など、外部要因による影響を受けやすい性質があります。地震や台風といった災害が頻発する日本では、観光地やインフラが一時的に利用不可能になることもあり、インバウンド需要に直接的な打撃を与えることがあります。

また、訪日客が多い国での政治的不安や経済不振が原因で、旅行客の減少につながるケースも少なくありません。円高時は旅行コストが高くなるため、価格感度の高い旅行客が他国へ流れてしまうことがあります。

デメリット2.オーバーツーリズムが発生する

オーバーツーリズムとは、旅行客の急増によって地域資源や住民の生活環境に深刻な影響が及ぶ状態を指します。この問題は、人気観光地ほど顕著に現れやすいのが特徴です。

まず、日本のルールやマナーに馴染みのない一部の外国人旅行客による迷惑行為が問題となるケースがあります。大声で騒いだり、ごみを放置したり、文化財や自然遺産を損傷させる行為が地域住民や観光地運営者にとって大きな負担となります。このような行為が繰り返されると、地域の魅力そのものが損なわれる恐れがあります。

観光客が一部の有名スポットに集中することで、混雑や交通渋滞が発生します。これは旅行客自身の満足度を大幅に低下させるだけでなく、地元住民の日常生活にも影響を及ぼします。地元住民が利用する公共交通機関や施設が観光客で埋め尽くされることで、住民が感じるストレスが増大します。

また、観光客の増加に伴う環境負荷も無視できません。自然観光地では、過剰な人流が生態系の破壊を引き起こす場合があります。たとえば、トレイルの侵食や野生動物への影響、廃棄物の増加が問題となることがあります。

デメリット3.多文化・多言語に対応しなければならない

インバウンド需要の増加により、さまざまな国の文化や言語に対応するサービス提供が求められるようになります。

多言語対応のためには、スタッフの語学スキル向上が必要です。英語以外の言語（中国語、韓国語、スペイン語など）を話す旅行客が増えている中で、スタッフ全員が必要な言語を話せるわけではないため、対応の限界が生じます。語学研修や通訳サービスを導入するにしても、時間や費用のコストがかかります。

文化の違いに対する理解が不十分だと、トラブルの原因となることもあります。宗教的背景や食文化の違いを考慮しないサービス提供は、訪日客の不満につながる可能性があります。特に食事の提供においては、ハラールやベジタリアン対応などが求められる場合があり、無視すると旅行者の満足度を損ねるリスクがあります。

案内表示やメニュー、ウェブサイトなどを多言語対応にするには、翻訳やデザインの変更が必要であり、それに伴うコストや作業負担が発生します。不適切な翻訳や誤解を招く表現がトラブルの原因になることも少なくありません。

インバウンド対策を成功させるポイント

インバウンド対策のデメリットをふまえ、より効果的に進めるには以下6つのポイントをおさえておきましょう。

1. 多言語に対応する

2. 訪日外国人目線でマーケティングを実施する

3. 観光資源を生かした商品やサービスを開発する

4. 訪日外国人向けのポータルサイトを活用する

5. SNSで情報発信する

6. キャッシュレスの対応もおこなう

多言語対応を進める

国や地域によってルールやマナーはさまざまなので、すべての国に対応するのは困難です。まずはインバウンド対応の目的とターゲットを明確にし、対応言語を絞り込みましょう。そして店舗の看板やメニュー、パンフレットやホームページなどを多言語化し、外国人旅行者の来店促進を図りましょう。

また問い合わせにも対応できるよう、サポート体制を多言語化するのもポイントです。スタッフの育成はもちろん、ツールやFAQなどを多言語で翻訳できるシステムを導入すれば、顧客との信頼関係を築き、満足度の向上につながります。

訪日外国人目線でマーケティングを実施する

一言でインバウンドといっても、それぞれの出身地や年齢などによって求めるコンテンツやサービスの内容が異なります。そのため、ターゲット層を明確にしたうえでニーズを調査する必要があります。

現場でのヒアリングやアンケート調査を通じて、訪日外国人の生の声を収集することは、ニーズを把握する上で効果的です。「どの国から来たのか」「どのような商品やサービスを求めているか」「どの媒体で情報を見つけたか」といった質問を通じて、ターゲット層の具体的な傾向が明確になります。また、口コミサイト（TripAdvisor、Googleレビューなど）やSNS（Instagram、WeChat、TikTokなど）の投稿を分析することで、人気の商品や体験を把握し、ターゲットの興味関心をより深く理解することができます。

観光資源を生かした商品やサービスを開発する

インバウンドでは、日本ならではの文化や歴史を体験できるコンテンツが人気が高いです。四季折々の風景や趣のある街並み、郷土料理、歴史的建造物、伝統芸能・工芸など、地域に根ざした観光資源を最大限活用することが重要です。たとえば、季節限定の桜や紅葉のガイド付きウォーキングツアー、地元の食材を使った料理体験、伝統的な工芸品を作るワークショップなどが挙げられます。

訪日客にとって特別な思い出となる「体験型コンテンツ」の開発も効果的です。例として、地域の歴史を学びながら着物で散策するプラン、農村や漁村での体験滞在、地域祭りへの参加プログラムなど、単なる観光地巡りではなく「体験を重視した」サービスが求められています。こうした商品やサービスは、SNSでシェアされやすく、口コミを通じた集客効果も期待できます。

訪日外国人向けのポータルサイトを活用する

訪日外国人旅行者の多くは、旅行計画の際に「OTA（Online Travel Agent）」と呼ばれるオンライン旅行代理店を利用します。宿泊施設、航空券、観光ツアーの予約が簡単に行えるだけでなく、多言語対応が充実しているため、外国人ユーザーにとって使いやすい仕組みとなっています。

たとえば、「Booking.com」や「Expedia」、アジア圏では「Ctrip（現：Trip.com）」のプラットフォームに自店舗やサービスを登録することで、海外からの予約数を増加させることが期待できます。OTAには訪日外国人向けの口コミ機能があるため、満足度の高い体験を提供することで高評価レビューを獲得し、それが新たな顧客を呼び込む好循環を生み出します。

OTAは単なる予約手段ではなく、訪日客にアプローチするためのマーケティングツールとしても活用できます。たとえば、特定の地域やテーマに関連する特集ページや広告オプションを活用することで、自店舗のサービスを目立たせることができます。シーズン限定のプロモーションや、特定の国籍向けの特別プランを提案することで、ターゲット層にアピールする効果が高まります。

SNSで情報発信する

外国人旅行者向けに、SNSで積極的な情報発信をするのもポイントです。魅力的な画像や動画を掲載し広く共有・拡散されれば、より多くのユーザーに情報が届き、興味をもってくれます。

X（旧Twitter）やInstagramなど、媒体ごとに提供できるコンテンツやユーザー層が異なるため、自社のターゲットに合わせて選びましょう。またGoogleマップは81か国語に対応しているため、店舗情報を登録しておけば位置情報やメニュー、口コミを国内外問わず届けられます。

キャッシュレスの対応もおこなう

2022年世界主要国におけるキャッシュレス決済比率は韓国が99.0％、中国が83.5％と高くなっています。一方で、日本は年々上昇しているものの36.0％と低く、先進諸国と比べてキャッシュレス化が遅れています*2。

韓国や中国、台湾や香港など日本に近いアジア圏からの旅行者が多いからこそ、利便性・満足度向上のためキャッシュレス決済への対応を進めましょう。また通貨両替の手間が省けて業務効率化できるため、店舗側としてもメリットになるでしょう。

*2出典：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「2022年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比率を算出しました」

効果的なインバウンド集客には「STORE PAD」がおすすめ！

先述した通り、効果的なインバウンド集客のためにはホームページやSNSでの多言語対応が必要です。しかし、広告媒体のシステムを一から設定すると時間・手間がかかってしまうため、通常業務との両立が難しくなります。そんなときは「STORE PAD」の導入がおすすめです。

STORE PADとは、SNSや地図アプリなど業界最多23媒体において、情報発信から予約管理、来店促進まで一括対応できるDXツールです。多言語モードを使えば投稿内容が自動でAI翻訳されるため、店舗や地域の魅力を幅広くアピールできます。

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まとめ

今回はインバウンドのメリットやデメリット、効果的な集客のポイントを一挙解説しました。

インバウンド増加にともない、経済国化や地域活性化などさまざまなメリットが得られます。しかし、インバウンド依存による経済不安やオーバーツーリズムなどのデメリットも生じるため、国内・海外どちらの旅行客に対しても集客方法を工夫することが大切です。

STORE PADをはじめとする多言語対応できるシステムを導入すれば、外国人旅行者の満足度・ 利便性ともに向上するため、ぜひご検討ください。