インバウンド成功事例5選──少人数でも“ツール活用”でSNS・口コミ・多言語対応を回し切る方法 

訪日客がコロナ前の水準を超えて戻り始めた今、現場は「やらなければ」とわかっていても、SNS運用・口コミ対応・多言語サポートなど実務が山積みで手が回らない――そんな声を、観光・宿泊・飲食・小売のマーケティング担当者や自治体の観光振興チームから多く耳にします。限られた人員と予算で成果を出すには、“ツールを活用した省力オペレーション”が鍵です。

本記事では 「インバウンド対策に取り組む意義」を整理したうえで、効果を最大化するためのポイントと、ツール導入でリソース不足を解消した５つの成功事例をまとめました。自社でのインバウンド対策を検討中または実施すべきかお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

※■POINT※

・訪日外国人は増加傾向にあり、インバウンド対策の重要性も増してきている

・ツールの導入によって効率的なインバウンド対策が可能

インバウンド対策の重要性

2024年、日本は過去最多の訪日客3,687万人を迎え、旅行消費額は8兆1,395億円に達しました（日本政府観光局／観光庁速報）。少子高齢化で国内需要の伸びが鈍るなか、インバウンドは“外貨を直接呼び込む成長エンジン”として注目されています。

企業・自治体が動く3つの理由

近年は、国内企業だけでなく自治体もインバウンド対策に取り組む傾向がみられます。理由としては以下の3つ*1が挙げられます。

• 経済波及効果：観光地・飲食・小売へ消費が広がり、地域GDPを底上げ

• 雇用創出　　：新規事業や多言語オペレーションにより地元雇用を拡大

• 地域活性化　：Uターン・移住促進で人口減対策にも寄与

日本では少子高齢化や地方の人口減少などが課題となっており、インバウンド対策による経済効果や雇用創出、人口増加が期待されています。

*1参考：JTBコミュニケーションデザイン「全国の地方自治体のインバウンド施策の現状と課題／インバウンド施策成功時の自治体のメリット（アンケート調査）」

なぜインバウンド対策が重要なのか

インバウンド対策が重要な理由は以下の2つです。

（1）訪日外国人旅行者数の増加

• 2024年の訪日外客数は 3,686万9,900人 と過去最高（2019年比＋16％）。​

• 受入れ環境（多言語案内・キャッシュレス・口コミ対応）が整わない事業者は、来店・宿泊の機会損失が拡大。

• 地方への誘客を伸ばせば、地域経済や人口維持にも波及。

（2）訪日外国人の高い消費意欲

• 2024年の訪日客消費は 8兆1,395億円（前年比＋53.4％）。1人当たり支出は 22.7万円。​

• 費目構成：宿泊34％／買い物30％／飲食22％。高単価客を取り込める成長市場。

“モノ消費”に加え、ツアー・ガイドなど “コト消費” が拡大中。体験型コンテンツは地方創生や雇用創出にも直結。

インバウンド需要に応えるメリット

• 売上を底上げ

  訪日客の平均旅行支出は 22.7 万円／人（2024）と国内客より高単価。閑散期でも客単価で利益を確保できる。​

• サービス効率と体験向上

  キャッシュレス決済・多言語ツールの導入で会計や案内が時短化。回転率アップと顧客満足向上を同時に実現。

• 無料プロモーションの拡大

  SNS投稿や口コミが自然発生し、広告費を抑えながら新規・リピーターを獲得（UGC効果）。

• 競争優位の確立

  外国語対応やMEO強化を早期に整備した店舗・自治体は、未対応の競合に対して「選ばれる理由」を明確に提示できる。

• 地域経済への波及効果

  体験型コンテンツ（ツアー・ガイドなど）を加えると、周辺ビジネスや雇用を巻き込み地方創生に貢献。

インバウンド対策を成功させるポイント

インバウンド対策を成功させるには、ターゲットを明確にしたうえで多言語による情報発信やSNS活用をおこなうのがポイントです。それぞれ実施すべき理由や方法を紹介します。

ターゲットの明確化

訪日外国人旅行者は、国や地域、年代や性別などによって文化や価値観が異なり、求めるサービス内容もさまざまです。そのためインバウンド対策のターゲットを一括りにしてしまうと、ニーズを十分に満たすサービスを提供するのが難しく、顧客満足度の向上につながりにくくなります。まずはデータを収集して自社の店舗・施設があるエリアの現状を把握し、ターゲットを絞り込みましょう。

たとえば観光庁や日本政府観光局、市町村が公表しているデータを確認し、エリアを訪れている外国人旅行客の国籍や人数を明らかにしましょう。またGoogleアナリティクスや海外OTAに登録している場合は、管理画面からユーザーの国を確認可能です。エリアを訪れる人数が多く、かつ店舗や施設の顧客数が少ない国をターゲットに設定すれば、顧客獲得につながりやすくなるでしょう。

多言語による情報発信

自国の言語で商品購入やサービスの情報を知れたり、スタッフとスムーズにコミュニケーションがとれたりする環境は、外国人観光客にとって信頼感・安心感につながります。また、近年はインターネット普及によりユーザー自身が積極的に情報収集できるようになりました。そのため、自社サイトやSNSで多言語による情報発信をおこなえば、ダイレクトに情報が届き、新規顧客の獲得につながるでしょう。

テキストを多言語に翻訳したうえでレイアウトが崩れないように調整します。場合によっては多言語版にページ全体を作り直したり、システムを再構築したりする必要があります。加えて、多言語での問い合わせに対応できるよう、サポート体制の強化も重要です。

SNSの活用

観光庁による2024年1〜3月期の調査によれば、訪日外国人が出発前に役に立った旅行情報源として最も多く回答したのは「SNS」でした。実際の風景や料理、イベントやアクティビティの様子など、ガイドブックでは得られないリアルな情報を収集できるため、訪問先やスケジュールを決めるのに役立ちます。なお、プラットフォームごとに特徴や強みが異なるため、それぞれ理解したうえで情報を発信するのがポイントです。

インバウンド対策に向けたSNSの活用方法

インバウンド対策に活用できる主要SNSとして、X（旧Twitter）・Facebook・Instagramの3つをピックアップし、それぞれの特徴や強みを説明します。また複数のプラットフォームを運用している方に向けて、一括管理ツールの概要や選び方も紹介します。

X（旧Twitter）

• 強み：リアルタイム拡散力と検索性

• 主な打ち手

  #JapanTravel など公式ハッシュタグ＋地名タグで検索流入を確保

  フライト遅延・天候情報と連動した「RT キャンペーン」で即日誘客

  外国語クイック返信（1 時間以内）で CS 向上 → リピート率アップ

Facebook

• 強み：中南米・東南アジア層に強い／詳細ターゲティング広告

• 主な打ち手

  “旅行者限定クーポン”をイベントページ化 → 旅マエ保存を促進

  Messenger で多言語チャット対応 → 予約・質問を一括処理

  滞在エリア × 母国語で絞った広告配信 → CPC を最小化

Instagram

• 強み：ビジュアル訴求・位置情報・Reels の没入感

• 主な打ち手

  写真→Reels→ストーリーズの順に “同一テーマを三段活用” し接触頻度を最大化

  投稿文は「日本語＋英語＋絵文字」で多言語対応／ハッシュタグは20個以内に整理

  来店時に“撮りたくなる”フォトスポットを用意 → UGC 生成を設計

TikTok

• 強み：ショート動画でバズを起こすアルゴリズム

• 主な打ち手

  冒頭 3 秒で「音×驚きカット」を入れ離脱防止

  ローカルフードの“調理ライブ配信”で体験価値を疑似体験→来店動機へ

  現地クリエイターとのコラボで信頼感＋視聴完了率アップ

SNS管理ツールの選び方

SNS を媒体別に手作業で更新していると、投稿ミスやレスポンス遅延が起きがちです。一元管理ツールを使えば「投稿予約」「コメント返信」「効果測定」をまとめて処理でき、運用工数とヒューマンエラーを大幅に削減できます。まずは無料トライアルで自社フローにフィットするか確認してみましょう。

SNS管理ツールを選ぶ際は、以下3つのポイントに着目しましょう。

（1）管理するSNSの種類に対応しているか

• X / Facebook / Instagram / TikTok など、運用中または今後開設予定のアカウントをすべてカバーできるか。

（2）操作性が良いか

• ダッシュボードが直感的か、投稿予約やコメント管理がワンクリックで完結するか。

• 社内メンバーが増えても操作説明に時間がかからない UI が理想。

（3）インバウンド対策に関する機能が充実しているか

• 自動翻訳・多言語テンプレート・海外ハッシュタグ提案など、外国語運用をどこまでサポートするか。

• 対応言語数と翻訳精度がターゲット国にマッチしているか確認。

インバウンド対策の成功事例

インバウンド対策に向けてサービスを導入し、成功した事例を5つ紹介します。各企業に適した施策内容は業種や実施目的によって異なるため、事例を参考にしながら自社でも活用できそうかイメージしてみましょう。

ヤマダデンキ

【概要】

施策内容：クーポン一括掲載サービス「Japanticketクーポンサービス」の導入

成果：幅広い国籍層へのアプローチ・コストをかけずに集客可能・効果分析の活用

参考となる業種：小売業・飲食業・宿泊業

1973年創業の大手家電量販店「ヤマダデンキ」では、韓国や東南アジアなどの主要訪日国にも幅広くアプローチし、来店・販売促進を実現したいと考えていました。そこで、海外OTAサイトを含む複数の媒体にクーポンを一括配信できる「Japanticketクーポンサービス」の導入に至ります。

まずは香港や韓国、タイや台湾の主要OTAサイトにてクーポン掲載を開始しました。Japanticketクーポンサービスは各OTAサイトでの手続き対応もおこなってくれるため、手間や時間などのコストをかけずに集客拡大につながりました。

BCLカンパニー

【概要】

施策内容：訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の導入

成果：データにもとづく自社商品の再評価・グローバルプロモーションの効果分析

参考となる業種：小売業

スキンケア商品やメイクアップ商品を製造・販売している「BCLカンパニー」では、これまで各部門をまたいだ密な連携を強みとしてマーケティング戦略をおこなってきました。しかし、昨今のインバウンド需要にともなう市場環境の変化への対応が課題となり、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」の導入に踏み切りました。

導入後は、データにもとづく自社商品の魅力や課題の再認識、グローバルプロモーション実施後の効果分析が可能になりました。これまで実施してきた売り場づくりや海外インフルエンサーを招いたイベントなどの施策を、データ活用によって一層強化・発展できます。また、国内外を問わず安定した関心・売り上げが得られていることをデータによって証明できるため、バイヤーに向けた根拠にもとづくアプローチも可能です。

ホテル・ロッジ舞洲

【概要】

施策内容：一元管理ツール「STORE PAD」の導入

成果：複数媒体での投稿頻度の向上・OTAサイトでの対応業務フローの整理

参考となる業種：宿泊業・飲食業

自然豊かなロケーションが人気の「ホテル・ロッジ舞洲」では、元々Instagram運用に力を入れていました。一方、Googleビジネスプロフィールでの投稿・更新まで手が回らない状況が課題となっていました。そこで、イクシアス株式会社が提供する一元管理ツール「STORE PAD」導入に踏み切りました。

STORE PADでは、Instagramでの投稿をGoogleビジネスプロフィールやX（旧Twitter）などの媒体で自動反映できます。そのため、工数をほぼ増やすことなく一括投稿できるようになりました。また、じゃらんや楽天トラベルといったOTAサイトの一括管理が可能なので、確認・返信漏れを防げます。さらに口コミ・返信文章の翻訳機能を活用し、インバウンド旅行者から寄せられた外国語の口コミにもスムーズに対応できています。

175°DENO担担麺

【概要】

施策内容：一元管理ツール「STORE PAD」の導入

成果：目的に応じた投稿の作成・グルメサイトの口コミ一元管理・外国人向けPRの実施

参考となる業種：飲食業

担担麺専門店の「175°DENO担担麺」では、InstagramやGoogleビジネスプロフィールをそれぞれスタッフが分担・運用していました。業務の非効率性やスタッフの負担増加、MEOやインバウンドを意識した投稿の必要性を考慮し、STORE PADを導入しています。

導入後は、目的に応じて一括投稿や自動反映の機能を使い分け、効率的な運用やブランディングの強化が可能となりました。またグルメサイトの口コミ一括管理で、すべての店舗・媒体に届いた顧客の声に目を通せるようになりました。さらに自動翻訳機能を活用し、外国人向けのPRも実施できています。

天ぷら新宿つな八

【概要】

施策内容：一元管理ツール「STORE PAD」の導入

成果：投稿や口コミ返信の効率化・英語翻訳機能による外国人向けPRやサービス説明の実施

参考となる業種：飲食業・宿泊業

主要都市を中心に23店舗（令和7年4月時点）を展開する「天ぷら新宿つな八」は、2024年に創業100周年を迎えました。当初はSTORE PADの運用代行を依頼し、GoogleやSNSでの集客を進めていました。しかし、コロナ禍の収束にともない首都圏エリアでのインバウンド需要が加速したため、対応に向けてSTORE PADの管理ツールも導入しました。

導入後は投稿や口コミ返信がしやすく、漏れなくスピーディな対応ができるようになりました。結果、競合店舗の多いエリアでもMEO順位の向上を実現できています。また毎月のデータによって、海外ユーザーにおける検索数の増加およびインバウンド需要の加速を可視化できました。その後、投稿の英語翻訳機能を活用してPRやサービスに関する説明をおこない、円滑なコミュニケーションやサービスの提供へとつながっています。

インバウンド対策には「STORE PAD」が最適！

イクシアス株式会社が提供する「STORE PAD」は、23の国内事業者向け店舗集客メディアを一元管理できるツールです。店舗情報の一括投稿や更新だけでなく、インバウンド対策の機能も充実しています。

具体的には以下の5つです。

• メニュー情報の翻訳

• Googleビジネスの多言語化

• 投稿や口コミ返信文章の翻訳

• 投稿や口コミ返信の自動翻訳

• 海外ポータルサイトとの連携

複数メディアのメニュー情報を一括管理できるうえ、インバウンド向けページも簡単に作成できます。また多言語モードを使用すれば、英語・中国語・韓国語に自動翻訳して投稿できます。さらに、外国語の口コミ和訳や返信文の自動翻訳も可能です。AI口コミ分析やMEO競合順位分析を活用すれば改善点が明らかになり、高い集客効果につながるでしょう。

まとめ

今回はインバウンド対策の重要性やメリット、成功のポイントや事例を一挙紹介しました。インバウンド対策は、訪日外国人旅行者数の増加や高い消費ニーズに応え、売上向上や集客拡大につなげるために重要です。成功させるにはターゲットの明確化や多言語対応、SNSの活用などを心がけましょう。

インバウンド対策としてプラットフォームの複数運用をおこなう場合、文章の翻訳やレイアウト変更、外国語の口コミ対応などに労力がかかってしまいます。そんなときは成功事例のように、STORE PADをはじめとするツール導入を検討してみましょう。

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